令和6年12月17日（月）霞城セントラル1階山形市観光案内センター会議室にて、今年度の登録DMO形成・確立計画評価検証委員会を開催しました。
務局より令和６年度事業中間報告と令和７年度事業計画および今後の事業展開について、当協会DMOの事業やKPIの状況について報告するとともに、委員の皆様から意見をいただき評価検証を行っていただきました。
山形県からは、今後の観光施策を展開していくための指針である「第3次おもてなし山形県観光計画」の骨子案、９月に山形県が追加選定された、高付加価値旅行者の地方への誘客のため集中的な支援を行う「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」事業について説明。
続いて、事務局より事業中間報告と今後の事業展開並びにKPIについて報告を行いました。
委員の皆様からのご意見
・地域DMO 等が作ったコンテンツを商流にどう乗せるかというところまで踏み込んだ取組みがこれから
非常に重要になってくるのではないか。
・ 東北観光DMP の活用等、データを重視しながら広域の視点と地域を深掘りする視点を来年度の施策に取り入れることが効果に繋がる
・データを各DMO で共有して活用する仕組みや、データに基づいて施策を考えることは非常に重要。データ収集や調査方法に課題がある。データ整備も含めて検討が必要。
・事業を通じて山形県、観光物産協会、DMO の連携が出来てきていると感じている。データ活用含めさらにブラッシュアップし、インバウンドの取り組みを強化したい。
総括
最後に、委員長より総括が示されました。
観光が非常に多様化するなか、立ち位置で見方や取り組みも違うが、観光を取り巻く社会経済環境をよく見ながら施策に移ることが必要。
ブランドの確立ということが基本にあり、それをいかに2 次交通や観光業のありようとしてお客様ファーストの視点をもち、できればアクションプランに落とし込んでいけるかが重要。
これからもこの繋がりをぜひ生かして、実際の活動に活かしてていただきたい。
県観光物産協会は、データの活用や連携について更に関係者との協議を重ね、国内外から選ばれる観光地域づくりに尽力していきます。